2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
漁業、養殖業におきましては、畜産と似ておりますが、生産コストに占める割合が、燃油代は二割から四割、餌代は六割から七割といったような状況になっておりまして、また水産物につきましては価格転嫁といったものがなかなか難しゅうございまして、漁業用燃油や養殖用配合飼料の価格が高騰した場合、他産業に比べまして経営に大きな影響を与えるとともに、操業や生産意欲の低下を招くおそれがございます。
漁業、養殖業におきましては、畜産と似ておりますが、生産コストに占める割合が、燃油代は二割から四割、餌代は六割から七割といったような状況になっておりまして、また水産物につきましては価格転嫁といったものがなかなか難しゅうございまして、漁業用燃油や養殖用配合飼料の価格が高騰した場合、他産業に比べまして経営に大きな影響を与えるとともに、操業や生産意欲の低下を招くおそれがございます。
また、同地区では、Ｌ２津波にも耐え得る強固な漁業用燃油施設を整備するとのことでした。 次いで、災害公営住宅である市営南郷住宅を視察しました。同住宅は、平成二十七年に完成し、鉄筋コンクリート構造の建物三棟、百六十五戸が整備されております。旧南気仙沼小学校が担ってきた地域のコミュニティー機能を受け継ぐとともに、指定避難所等としての役割を有しているとのことでした。
今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、漁業用燃油に係る軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書外九件であります。 ————◇—————
これに対応するために、昨年七月から、漁業用燃油緊急特別対策というのを実施しております。それから、昨年度の補正予算で漁業コスト構造改革緊急対策というものを措置いたしております。 これにつきましては、与党とも御相談をしながら決定をしたものでありまして、全国ベースで我々と漁業者団体で十七回の説明会を開催し、各都道府県でも個別に説明会を開催して普及を図ったところでございます。
○本川政府参考人 御指摘のとおり、漁業用燃油につきましては、円安の影響と国際的な原油価格の高騰、こういったものも影響しまして、非常に高い水準で推移をしております。
異常高騰も踏まえまして、六月五日に漁業用燃油緊急特別対策というものを決定いたしました。 そのときも議論になったんですが、この仕組みにずっと入ってきていただいている方が積み立てをされておられます。
水産庁として六月五日に対策を出して、漁業用燃油緊急特別対策ということで発表されたわけです。それで、特別発動ラインを設定して支援を行うということで、発動ラインが燃油価格で一キロリットル当たり九万五千円と。この水準を超えた燃油代の四分の三を国が負担するというのが特別対策の柱になっていると。
まず、現状、大変燃油の高騰というのは厳しい状況にあるということは踏まえた上での答弁になりますけれども、この現行の漁業経営セーフティーネット構築事業と今回のこの漁業用燃油緊急特別対策、これを一体として実施をすると。
漁業用燃油緊急特別対策の発動ラインについて、現行の漁業経営セーフティーネット構築事業の半数の加入者の積立金が平成二十六年三月末に払底する価格水準、いわゆるＡ重油のリッター当たり九十五円としたものであります。
○柄澤政府参考人 漁業用燃油価格の高騰につきましては、漁業者と国が毎年度積み立てを行いまして、価格が高騰したときに補填をいたします漁業経営セーフティーネット構築事業という事業がございます。この事業の適切な運用が基本と考えております。 この事業につきましては、二十四年度の補正予算あるいは二十五年度の当初予算で一定の額を積み増しておりまして、現在、補填支払い後の国費分の残高は約百億円ございます。
御承知のとおり、漁業用燃油につきましては、漁業者と国が積立てを行って、価格が高騰したときに補填するという事業を二十二年度から実施をさせていただいております。したがいまして、最近の円安等による燃油価格の高騰を踏まえまして、この現行制度に加えて、一定の価格を超えた部分について国の負担割合を高めるという特別の対応を今検討させていただいております。
今後とも、漁業者の皆様の御意見もよく伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。
今後とも、漁業者の皆様の御意見も伺いながら、漁業用燃油価格の動向を注視し、この燃油価格高騰に対しても適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
漁業用燃油の価格が高騰をしております。アベノミクスの影響もありまして、円安となることで燃油価格が更に高騰するのではないかと皆さん心配をされておりますけれども、この燃油価格の動向について、大臣、どのような見通しをお持ちなのか、聞かせてください。
まず、漁業用燃油高騰についてお聞きをしたいと思います。 平成二十年の燃油高騰のときに全国一斉休漁が行われたというのは記憶に新しいところでございますが、当時のＡ重油の一リットル当たりの価格というのは九十九円でした。その後、六十円台まで下がりまして、昨年末徐々に上がってまいりまして八十円台、そして今年に入って九十円に近づきつつあります。
水産基本計画におきましても、これは初めて記載をされたわけでありますが、漁業においてはコストに占めるＡ重油、軽油等の燃油の割合が高く、燃油の負担を軽減することが重要であることを踏まえ、漁業用燃油の価格高騰対策を適切に実施するというふうに記載をされているわけであります。 実は、先週、本当に非常に残念な話でありますが、地元のまき網漁業者が廃業する予定という情報が入ってきました。
伊藤 哲夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等によ る信用事業の再編及び強化に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○農林水産に関する調査 （牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ シウムの検出に関する件） （米の先物取引の試験上場に関する件） （漁業用燃油
○横山信一君 この共同利用施設なんですけれども、実は共同利用施設の中には様々な対象がありますが、その対象になっていないものが、大事なものが抜けておりまして、それは何かといいますと漁業用燃油施設でございます。
そして、二十二年度の漁業用燃油価格安定対策というものを見てみました。そうすると、漁業者、養殖業者、そして国との拠出によって補てんする仕組みになっていますね。拠出を求める、負担してくれ、海面養殖漁業者も。しかも、養殖用配合飼料価格安定対策と合わせて十九億五千五百万円しか計上されておりません。 これは余りにも予算の金額が小さいんじゃないですか。
今後とも、国民に対する水産物供給の責任を果たし、地域社会を守り、漁業と漁村を振興していくためには、漁業経営を安定させ、漁業者に安心して漁業に取り組んでいただけるように、漁業用燃油の価格高騰時の影響を緩和するということが大切であります。
漁業用燃油の高騰分を九割補てんする省燃油操業実証事業についてですが、現時点でどの程度の利用実績、申請件数があるのでしょうか。二十万隻とも言われる漁船数に対して、どの程度の割合をカバーしているのか、これを一点お聞きします。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、漁業用燃油価格の高騰に対する緊急対策を求める意見書外四百四十二件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
一昨年来、私は、さまざまなこういった機会を通じまして、漁業用燃油価格の高騰が漁業者の経営に与える影響について取り上げてまいりました。